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事業承継（事業継承）

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

いま、中小企業の現場では、「事業承継」問題が重要視されつつあります。
団塊の世代の経営者が65歳前後に達し、次世代に事業を引き渡し、引退を考える企業が多くなっている一方、
後継者の確保がうまくいかない、後継者への円滑な事業の承継が行われていないといった問題が増えているのです。

「事業承継なんて、うちにはまだ関係ないかな」と思われる経営者の方も多いかもしれませんが、
事業承継を計画的に行うためには、十分な事前準備が必要となります。
そのため、会社の規模や状況によっては、できれば５年、１０年前から対策をとることが必要となってきます。

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事業承継の方法

事業承継には、大きく分けて3種類の方法があります。

親族内承継

従業員承継

社外への承継（Ｍ＆Ａ）

これまでは、経営者の子息や子女を後継者とする親族内承継が一般的でしたが、最近は、子供がいない、
子供がいても継ぐ意思がないとの理由により、親族内の承継が非常に困難になってきています。
そのため、後継者を従業員等から選ばざるを得ない企業や、
外部から人材を招聘して後継者にするといった親族外承継が急増しています。

２０１２年現在では、親族内承継が４２％であるのに対し、
従業員承継が３９％、社外への承継が１５％と、親族外承継の方が多くなっています。

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親族内承継

現経営者の息子等の親族に事業を承継させること。

【メリット】
・社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
・後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することができる。
・相続等により財産や株式をスムーズに後継者へ集中させることができる。

【デメリット】
・親族内に、後継者にふさわしい素質と意欲をもつものがいるとは限らない。
・相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が難しい。

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従業員承継

役員や有能な従業員や、取引先、金融機関等から後継者を雇い入れ事業を承継させること。

【メリット】
・親族だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
・現経営者が創り上げてきた経営理念のもとで長年にわたり苦労を共にし、
　会社を発展させ、お互い気心が知れている従業員であれば、経営の一体性を維持し、スムーズに継承しやすい。

【デメリット】
・後継者に、自社株の買取資金がない場合も多い。
・既存の借入金などの債務保証を容認できるかどうかが問題になる場合が多い。
・親族や取引先などの関係者の理解が得られない場合がある。
　事業を継ぐ気がないといっていた親族が、突然、気が変わったと言い出すことなどないようにする必要がある。
・承継後に社員全員が一丸となって、後継者を支えていくことができるかわからない。

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社外への承継（Ｍ＆Ａ）

親族内あるいは社内に後継者がいない場合、会社そのものを売却し、第三者に経営してもらう承継方法。

M＆Aとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）という意味で、会社そのものの売り買いを指します。
M＆Aには、会社の全部を譲渡する方法（合併、株式の売却、株式交換）と、
会社の一部を譲渡する方法（会社分割、事業の一部譲渡）があります。

【メリット】
・後継者にふさわしい相手を、広く、外部に求めることができる。
・現経営者が会社を売却した際の利益を獲得し、安心して引退できる。

【デメリット】
・希望の条件（会社の売却価額、従業員の雇用条件など）を満たす買い手を探すのが難しい。
・現経営者が創り上げてきた経営理念を維持していくことが困難な場合が多い。

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事業承継の準備と手順

事業承継を円滑に行うためには、できるだけ早くから、事業承継計画をたてていき、
適切な時期がきた時に、その事業承継計画をもとに、実行することが必要となります。
その一般的な流れは次のようなものになります。

�@　事業の現状把握

・会社の経営資源・負債の状況（資金・従業員・動産など）を把握する
・経営者自身の状況（資産・負債・健康）を把握する
・後継者候補がいるのかどうか検討する、後継者候補の現状を把握する

�A　事業承継方法および後継者の確定

・親族内承継／従業員承継／社外への承継（Ｍ＆Ａ）の選択
・後継者の選定

�B　事業承継計画書の作成

・事業承継に関する課題の整理
・事業承継計画案の作成
・経営権の移譲、相続などの準備

�C　事業承継の実施

作成した事業承継計画書に従って、事業承継を実施する
・事業承継計画の公表
・現経営者の親族、従業員、関係各所への理解
・経営体制の整備
・後継者教育
・親族内承継の株式・財産の分配（財産分配方針の決定、生前贈与の検討、遺言の活用、会社法の活用）
・従業員承継の株式・財産の分配（譲渡制限株式の譲渡・買取、種類株式の活用、会社法の活用）
・M＆Aの実行

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このように、事業承継の準備と実行には、様々なプロセスがあるため、
できるだけ早く、５年、１０年前から、計画的な準備を行う必要があります。
また、十分な時間が確保できない場合でも、できるだけ早期に、
事業承継計画を立て、円滑な事業承継を実施することが大切です。

会社の現状や利害関係人の協力状態によって、適切な事業承継の方法は異なります。
円滑な事業承継のためには、専門家である弁護士への相談が不可欠といえます。
さらに、会社の事情や経営理念などへの理解の深い弁護士に、
長期スパンでの相談・依頼するために、顧問弁護士制度を活用することもとても有効です。

事業承継をお考えである、または、事業承継でお困りの方は、
まずはお気軽に、弁護士にご相談ください。

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事業承継に関する相談予約は【072 - 972 - 1682】まで。

事業継承についての相談は、ぜひ地元の頼れる弁護士に！
まずは、お気軽に、ご相談ください。

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