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あなたの会社のお悩み、ご相談ください!≪い ろ は に≫
事業を営んでおられる方の相談料は、30分ごと5500円です。
当事務所の報酬基準に従って算定します。
解決に向け、必要となってくる費用は以下の3種類です。
事件の性質、請求額などにより算出方法や全体費用は変わってきます。
ご相談の際に、弁護士から、 費用について詳しくご説明させていただきます(明朗会計)。
また、事件によっては、着手金・報酬金の分割払いも可能です。
ご相談ください。
弁護士に依頼する段階で支払う費用。
事件の結果にかかわらず返金しません。
着手金は、手続・審級ごとに必要です。
事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬。
したがって、完全に敗訴となれば報酬は発生しません。
収入印紙代、郵送費、予納金、交通費、謄写代などです。
1、2には別途、消費税がかかります。
弁護士費用(税別)の目安は以下の通りです。
手続き | 着手金 | 報酬金 |
事業者・法人の場合 | 50万円〜 | 0円 |
報酬金は無料です。
着手金は、分割払いが可能な場合もあります。
管財事件の場合は、実費の他に、管財引継予納金(最低20万5000円からで裁判所が決定)が別途必要です。
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
300万円未満 | 20万円 | 経済的利益×16% |
300万円以上500万円未満 | 30万円 | 経済的利益×10%+18万円 |
500万円以上700万円未満 | 40万円 | 経済的利益×10%+18万円 |
700万円以上1000万円未満 | 50万円 | 経済的利益×10%+18万円 |
1000万円以上3000万円未満 | 経済的利益×5% | 経済的利益×10%+18万円 |
3000万円以上 | 経済的利益×4% | 経済的利益×10%+18万円 |
経済的利益とは、着手金では請求金額又は請求されている金額です。
報酬金では勝訴した金額です。
事件の内容により増減があります。
作成文書 | 手数料 |
弁護士名の記載のないもの | 3万円〜 |
弁護士名の記載のあるもの | 5万円〜 |
但し、交渉が必要になると思われる場合は、交渉事件として、一般民事事件の費用に準じます。
時間 | 日当 |
半日(移動に往復2時間以上必要な場合) | 3万円〜5万円 |
1日(移動に往復4時間以上必要な場合) | 5万円〜10万円 |
プラン | 月額 |
ライト(個人事業主様/開業すぐの法人様) | 3万円 |
スタンダード(小規模の法人様) | 5万円 |
プレミアム(中規模の法人様) | 10万円 |
会社の規模、業務量等によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
弁護士の顧問契約料は、全額経費に算入できますので、節税対策にもなります。
顧問契約について、より詳しいプラン内容などはこちらをご覧ください。
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※事件の内容により 適宜、増減があります。
※ご不明な点がございましたら、面談の際、弁護士から、
詳しくご説明させていただきますので、ご遠慮なくお尋ねください。
※上記の費用がどうしても払えない場合は、
・着手金を少なくする代わりに報酬を増額する方法
・分割払い等の方法
などがありますので、ご相談ください。
事業の経営トラブルに関するご相談、顧問契約についてのお問い合わせは、ぜひ地元の頼れる弁護士に!
一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。