TEL. 072 - 972 - 1682
あなたの会社のお悩み、ご相談ください!≪い ろ は に≫
「元従業員から未払い残業代を請求された」、「取引先が売掛金を払ってくれない」、
「取引に際して基本契約書を作らないといけない」といったことはありませんか?
こんな場合、つき合いのある弁護士がいなければ、まず弁護士探しから始めなければなりません。
また、弁護士を探しあてても、相談予約を取るのも大変です。
さらに、初対面ですので、自社の業務内容の紹介に多くの時間を取られてしまいます。
しかし、これでは、なかなか本題の相談に入れず、時間のロスが非常に大きいです。
こんな場合、御社に顧問弁護士がいれば、このような手続きを踏まずに、
いきなり弁護士に電話をして本題の相談をすることができます。
また、顧問弁護士は、御社の実情を分かっていますので、弁護士も迅速に動くことができます。
さらに、顧問契約をしていると、相談料は無料ですので、時間を気にせず何度でも気軽に相談することができます。
また、訴訟・調停・交渉・法律文書作成などの事件をお受けする場合にも、割引した額でお受けさせていただきます。
そして、顧問料は、全額経費に算入できますので、節税対策にもなります。
したがって、コストパフォーマンスにすぐれています。
その上、自社に顧問弁護士がいるということは、取引先との交渉などに際しても弁護士から的確な助言が得られます。
何より、顧問弁護士がいる会社ということで、会社の信用力が格段に増します。
そのため、有利に交渉を進めることができます。
このように、顧問弁護士制度は、高度の信頼関係に基づいたお付き合いをすることで、
様々な法的リスクから御社を守ることができます。
弁護士と顧問契約を結ぶことは、御社にとって以下のようなメリットがあります。
初めて会う弁護士と法律相談をする場合、
@事務員に相談内容を連絡、A相談の可否を確認、B費用を確認、C日程調整
の後に、やっと相談という流れになります。
また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。
日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、
相談時期を逸してしまい、問題を悪化させてしまうことがあります。
顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、
いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。
法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、
顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。
確かに、月額5万円という顧問料は、安いものではありません。
しかし、大きなトラブルによる取り返しのつかない損害発生を
未然に防げると思えば、そう大きな出費ではないのではないでしょうか。
近年、法的トラブルに対処するために法務部を置く会社が増えています。
しかし、法務部員として新卒社員を一人雇うとして、月額20万円前後の人件費が必要となるでしょう。
そして、それだけのコストをかけたとしても、訴訟実務に欠ける人材では
十分な予防法務を期待することは難しいと思われます。
優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が大きいものです。
また中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難です。
顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。
弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
訴訟の専門家に法務部門をアウトソーシングすると考えれば、月額5万円は決して高くないはずです。
見る人が見れば、顧問弁護士がいるかいないかは契約書ひとつでわかります。
顧問弁護士や法務部を置く企業は、相手の提示する契約書を見て出方を変えることもあるでしょう。
顧問弁護士がいれば、優良な取引先からは社会的信用が得られます。
問題のある取引先には牽制をかけることが期待できます。
弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、
依頼者のために精一杯の弁護士活動をする義務があります。
また、弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。
このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。
弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、
訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。
顧問弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を、
自然と弁護士に理解してもらうことができます。
企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。
顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを辿ることになります。
一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、
例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。
また、顧問先様の仕事を優先的に処理します。
したがって、迅速な対応が期待できます。
取引先の言うままに、契約書で大事な取引を始めることは非常に危険です。
とはいえ、取引先との力関係次第では、契約内容の見直しを言い出せないこともあるでしょう。
そんなとき、例えば、
「うちの顧問弁護士がこの条項について、こうこうこうするようにやかましく言ってるんですよ。」
などと言えれば、取引先との信頼関係を崩すことなく交渉を有利に進めることが期待できます。
顧問契約によるサービス提供(法律相談無料、報酬割引)は、
ご家族、従業員の個人的相談にも適用されますので、福利厚生としてもご利用いただけます。
顧問料は、全額経費に算入できますので、節税対策にもなります。
---
ぜひ、弁護士顧問契約をご検討ください。
御社に、顧問弁護士は必要ありませんか?顧問契約をしませんか?
さまざまなメリットのある弁護士顧問契約を、ぜひ、ご検討ください。