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事業をしていると、事務所用地として、不動産を購入する機会があると思います。
そこで、今回は、不動産を購入する場合に注意したい4つの点についてご説明します。
不動産を購入する場合には、宅建業者(宅地建物取引業者)を通して購入することが多いと思います。
宅建業者から不動産を購入する場合には、宅建業者に重要事項の説明義務が課されています。
具体的には、その不動産に関する登記された権利の種類・内容など法で定められた義務です。
したがって、不審な点があったら、まず、宅建業者にその点の説明を求めるべきです。
登記簿を見ることで、その不動産の所有者は誰か、
その不動産には共有者がいないか、担保に入っていないか等がわかります。
したがって、不動産取引においては、登記簿謄本を確認するのは必須です。
なお、登記簿謄本は、法務局で、誰でも入手することができます。
また、登記簿だけでは、わかる範囲にも限界があります。
例えば、建物に借家権が設定されていて借家人がいても、登記簿にはその借家権は記載されていません。
したがって、自分で使用しようと思って購入したのに、借家人がいるため使えないということもありえます。
そのようなことが起こらないように現地を調査し、所有者とは異なる表札がかかっていないかなどを確認すべきです。
不動産取引は金額が大きく、また頻繁に行うものではありません。
したがって、迷ったときや、疑問が出た時には、契約する前に、あらかじめ弁護士にご相談ください。
不動産取引についての相談は、ぜひ地元の頼れる弁護士に!
まずは、お気軽に、ご相談ください。